湖南市議会 2020-03-11 03月11日－06号
本調査の結果によりまして、遊休農地、これは再生利用可能なものでございますが、そう判断した農地につきましては農地利用意向調査を実施し、委員が戸別訪問をして所有者に、みずから耕作するのか、誰かに貸し付けるのか、農地中間管理事業を利用するのか等の意向把握を行っております。
本調査の結果によりまして、遊休農地、これは再生利用可能なものでございますが、そう判断した農地につきましては農地利用意向調査を実施し、委員が戸別訪問をして所有者に、みずから耕作するのか、誰かに貸し付けるのか、農地中間管理事業を利用するのか等の意向把握を行っております。
会社の整理解雇が必要であっても、労働組合との交渉や本人の意向把握等、時間をかけて慎重に行われるのが通例です。私も議員になる前には民間会社で働いていましたが、何度も会社の組織整理の事例がありました。そこでは、時間をかけて、労働組合との交渉や本人の意向把握が行われたことは当然でした。最高裁の判例でも、整理解雇４要件として、厳格に司法の判断基準を示しています。
…………２１０ １．日程第 ２．議第４９号から議第５７号まで 【草津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例案 他８件】 ……………………………………………２１０ 各議案に対する質疑および一般質問 木村辰已議員 大型量販店「コストコ」の進出等について ………………２１０ （１）進出の意向把握
○地域振興部長（本田忠光） 通告５点目の平和堂の意向把握についてお答えします。 平和堂関係者との協議の場では、完全撤退ではなく、店舗の縮小を含め業務の継続を検討する意向はあるものの、現時点では明確にはなされていません。 市としましても、平和堂に対して規模を縮小してでも日々の食料品や日用品を中心とした店舗として存続していただけるよう、強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
今後、意向把握ができていない空き家所有者への意向調査を行い、空き家等の適正管理および活用の推進につなげてまいりたいと考えています。 次に、３点目の空き家バンクの利用手順についてですが、現在、市内の空き家等の活用等に関する相談に応じる窓口である、まいばら空き家対策研究会が空き家バンクの運用を行っています。
２、市民アンケートは、職員プロジェクト会議や市民検討会議でいただいたご意見を基にした、意向把握や新たなニーズを拾いあげていく。実施に当たっては、栗東駅周辺のお住まいの方を中心に、市内全域の市民、栗東駅の利用者、事業所などの意見もカバーできるよう、２,０００部の割り振りを検討していく。また、市の検討内容や市民検討会議でのご意見を、市ホームページを活用して情報を発信しアンケートにつなげていく。
とりあえず、今の現時点では、ちょっとなかなかここまでの検討ができにくいということと、市民の意向把握というのがまだ少し具体的なものがありませんので、こういう形で条文としては、今の時点では規定すべきということでまとめさせていただきたいと思います。 以上をもちまして、前回の素案に対する修正と検討については、お示しをさせていただきました。 全体を通して何かございませんでしょうか。
また、委員より、栗東駅東口まちづくり検討事業支媛の予算内容についての質疑に対し、当局より、駅前のまちづくりでもあり、現状の把握と整理、住民の意向把握会議の運営支媛などを考えている。との答弁がありました。また、委員より、職員給与費について、職員数が７名減で給料も減となっているが、市民サービスの低下を招かないか。との質疑に対し、当局より、簡素で効率的な組織を体系的に整備し、事務事業を精査する。
次に、午前中、もしくは週２回程度の利用につきましては、このことにつきましては、新たな取り組みでありますことから、保護者会の意向把握や指定管理者との意見交換を行うなどにより、次期指定管理の更新にあたり検討すべき課題として取り組んでまいります。
次に、午前中、もしくは週２回程度の利用につきましては、このことにつきましては、新たな取り組みでありますことから、保護者会の意向把握や指定管理者との意見交換を行うなどにより、次期指定管理の更新にあたり検討すべき課題として取り組んでまいります。
また、現在、市民の意向把握をするため市民アンケートを実施しているところでございます。この結果を踏まえ、策定委員会で検討を重ね、パブリック・コメントを実施いたしまして、計画より少し遅れておりますが、来年の９月には緑の基本計画を策定する予定でございます。
特に、新市のまちづくりのマスタープランとなる新市基本計画につきましては、非常に短い期間ではありましたが、県との意見調整や住民の皆様の意向把握、また小委員会でのたび重なる審議などを経て、まさに密度の濃い議論と熟慮を重ねたご審議により取りまとめていただいたところでございます。
また、勤労者福祉センター、アクティ近江八幡につきましては、指定管理者制度導入以降、定期的な利用団体の定着により、前年度と比べ、利用者数の増加や利用者層の広がりが見られたことや利用者アンケート等の実施による利用者の意向把握に努められ、利用者の声を重視した運営がなされていることから、利用者へのサービスの向上は図られたものと考えておりますが、収支において自主事業により要した経費が事業収入を上回ったことにより
市の対応といたしましては、本年に計画をいたしております平成２１年度から２３年度までを期間とした第４期介護保険事業計画に必要数を見込む予定であり、来年度以降、積極的な取り組みとして、県の補助対象としていただけるよう要望・協議していくとともに、参入希望事業所の意向把握をしていきたいと考えております。
まちづくりや福祉、教育などの行政サービスにおける市民の満足度評価をどのような視点で把握し、どのようにして向上をさせていくのかというお尋ねでございますが、本市では各種の基本計画等を策定する際には、アンケート調査あるいはパブリックコメントなどの実施や、市民も参画した委員会等の設置により、市民の意識なり意向把握に努めております。
また、総合計画をはじめ各種の計画策定段階においては公募による市民の参画を得、委員会、審議会で意見を聴取すると同時に、市民の意向把握としてアンケート調査やパブリックコメント等の手法により、市民の声を反映させることとしております。 引き続き、様々な機会や手法により市民の意向や満足度を把握し、市政に反映させるよう努めてまいります。 最後に、議会に対する私の思いを申し上げます。
この中で、ＰＦＩ導入可能性調査の項目中、民間事業者の意向把握の部分について、民間事業者の参画のための条件といたしまして、文書には「比較的大手と呼ばれる企業の本件参画の条件といたしましては、食数にして１日3,000食から5,000食以上が必要であることがわかった」、またその後いろいろと書かれておりますけれども、そういう記載がなされております。
そのためには各それぞれの地権者の皆さん方の意向把握ということが必要でございます。また、そのためにはプロジェクトチームというふうにおっしゃっておられますが、その点につきましては、滋賀県にもそういった対応を要請しておりまして、市におきましては現在の交通政策部が引き続きそれに当たるということで対応していこうと思っております。
今回の総合計画策定は、甲賀市を取り巻く現状から見たまちづくりの視点や、自然・歴史などの市の特性を重視するとともに、市民の意向把握と意見の反映に努めたところであります。その方法の一つとして、市民の意識や、パブリックコメント制度による意見聴取などを実施をしてまいりました。
市といたしましては、旧水口町時代の平成１３年度から１５年度に、地元商店街などの意向把握を実施された水口町ＡＢＣＤグランドワーク会議の結果、合併後の１６年度は、甲賀市中心市街地活性化構想を策定していただきました。